栃木県冷凍空調工業会とは
Refrigeration and Air Conditioning Industry.
高圧ガス保安法の遵守徹底により高圧ガスによる災害防止を行い合わせて技術の向上と経営基盤の確立を図ることを目的として運営されています。
冷凍空調設備に関する会であり、冷凍空調設備の保安と冷媒フロン類による地球温暖化への影響軽減に取組んでおります。
今後も業界団体の皆様の力添えを頂きながら交流を深め、会員の皆様の知識や技術の向上につながるよう努めてまいります。
理事長挨拶
近年では、地球温暖化によるものと見られる豪雨災害が国内はもとより、世界各地で頻繁に発生しています。我々が扱っている冷媒フロンガスによるものも地球温暖化の原因の一つと言われています。そこで、我々冷凍空調設備を所有する事業所並びに冷凍空調設備の工事業者の使命として、フロン排出抑制法にもとづき、機器の定期的な漏洩点検の実施並びにフロンガスの適切な回収、破壊又は再生処理を行っていかなければなりません。
私儀これからは、川上真司前会長の意思をを引き継ぎ、栃木県冷凍空調工業会及び会員企業皆様の発展の為、微力ではありますが鋭意努力する所存であります。何卒前任者同様のご厚情を賜りますようお願い申し上げます。
理事長 寺内 実
主な事業活動
（２）冷凍空調設備技術に関する情報・統計資料等の収集・研究並びに提供
（３）高圧ガス保安協会の検査員の選出並びに同会による保安検査・定期自主検査及び保安教育活動への協力推進
（４）官公庁及び関係する団体・機関との情報交換及び連携
（５）講習会・講演会及び研修会等の開催
（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
組織図・役員紹介
副理事長 川上 真司(川上製氷冷蔵㈱)
副理事長 渡邊 嘉一(ワタレイ㈱）
副理事長 田崎 利也(田崎設備㈱)
理事 10名
監事 2名
顧問 2名
事務局 2名
工業会沿革
| 冷凍空調設備部会 | 冷凍施設保安部会 | |
| 昭和27年から | 「日本冷凍事業協会」が主体となり、各県で冷凍事業所の検査が実施される。 | |
| 昭和27年9月25日 | 県が主体となり、検査実施機関設立の準備会議を開く。 | |
| 昭和28年4月1日 | 栃木県消防防災課内に「栃木県冷凍保安協会」を設立。 | |
| 昭和36年11月15日 | 『栃木県冷凍機工事組合』設立 | |
| 昭和39年8月 | 法改正「高圧ガス保安協会」（法律により設立）で保安検査を実施する事となる。 | |
| 昭和48年1月23日 | 『栃木県冷凍空調設備協会』へ名称変更「一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会」へ加盟 | |
| 平成11年4月 | 高圧ガス所管課が工業振興課になり、工業振興課内へ事務所移設。 | |
| 平成23年9月1日 | 下砥上町に事務所移転。（栃木県冷凍空調設備協会事務所内） | |
| 平成24年9月6日 | 『一般社団法人栃木県冷凍空調工業会』を設立。 冷凍空調設備部会・冷凍施設保安部会 | |
| 部会を置き、「冷凍空調設備部会」で「栃木県冷凍空調設備協会」の業務を引き継ぎ継続 | 部会を置き、「冷凍施設保安部会」で「栃木県冷凍保安協会」の業務を引き継ぎ継続。 | 平成31年1月23日 | 『青年部委員会』設立 |
昭和36年11月15日
『栃木県冷凍機工事組合』設立
昭和48年1月23日
『栃木県冷凍空調設備協会』へ名称変更「一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会」へ加盟
平成24年9月6日
『一般社団法人栃木県冷凍空調工業会』を設立。
冷凍空調設備部会・冷凍施設保安部会
平成24年9月6日
部会を置き、「冷凍空調設備部会」で「栃木県冷凍空調設備協会」の業務を引き継ぎ継続
平成31年1月23日
『青年部委員会』設立
昭和27年から
「日本冷凍事業協会」が主体となり、各県で冷凍事業所の検査が実施される。
昭和27年9月25日
県が主体となり、検査実施機関設立の準備会議を開く。
昭和28年4月1日
栃木県消防防災課内に「栃木県冷凍保安協会」を設立。
昭和39年8月
法改正「高圧ガス保安協会」（法律により設立）で保安検査を実施する事となる。
平成11年4月
高圧ガス所管課が工業振興課になり、工業振興課内へ事務所移設。
平成23年9月1日
下砥上町に事務所移転。（栃木県冷凍空調設備協会事務所内）
平成24年9月6日
『一般社団法人栃木県冷凍空調工業会』を設立。
冷凍空調設備部会・冷凍施設保安部会
平成24年9月6日
部会を置き、「冷凍施設保安部会」で「栃木県冷凍保安協会」の業務を引き継ぎ継続。
定款・認定書
事務所・アクセス
一般社団法人 栃木県冷凍空調工業会
〒320-0852 栃木県宇都宮市下砥上町1496-1
TEL:028-645-8807 FAX:028-645-8821